2017/12/19
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬額の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
平成30年1月1日から、昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示による改正後の宅地建物取引業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(以下「改正報酬告示」という)が施行されることとなります。これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について下記のように改正を行い、平成30年1月1日から施行することとなりました。

〇「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点
 平成30年1月1日から、改正報酬告示が施行され、低廉な空き家等の売買または交換の媒介・代理であって、通常の売買または交換の媒介・代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用に相当する額を合計した額の報酬を売主または交換の相手方から受けることができることとなります。
 このため、ガイドラインについても所要の改正を行い、改正報酬告示の規定の考え方等を明らかにすることとしました。

くわしくは下記全宅連のホームページからご確認ください。
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