2018/03/05
マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知依頼について
平成30年3月15日から住宅宿泊事業の届出が開始されます。

国土交通省より、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防ぐために
あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において
方針を決議することについての管理組合への周知をお願いいたします。

【別添資料】
 マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知について(依頼) 国住マ第52号
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