2019/10/31
「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」の開催について【国土交通省住宅局】
国土交通省では、平成22年より毎年、賃貸住宅の相談業務に携わる方々を対象にした参加費無料の相談対応研修会を補助事業で実施しています。

今年度は、令和2年4月の改正民法施行に向け、改姓民法が賃貸住宅に与える影響や、それを踏まえた国土交通省作成の賃貸住宅標準契約書の改定内容等について、賃貸住宅関係を専門とする弁護士の先生方に解説をしていただきます。

昨今多発している災害対応では、地方公共団体が民間賃貸住宅を借り上げて被災者へ提供する、いわゆる、「みなし仮説」の比重も高くなっており、また、平成29年10月には民間住宅の空き家・空き室を活用し、要配慮者向けの住宅確保を目指す新たな「住宅セーフティーネット制度」が施行されるなど、民間の賃貸住宅の現状や考え方を知っていただく貴重な機会と考えています。
業務において、賃貸住宅に関連する問い合わせ等を受けることのある皆様をはじめ、ご関心のある方に幅広くご参加いただければと思います。

同研修会は、2020年1~3月に8会場(札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、高松、福岡)で開催するものです。

研修会への参加申込につきましては、FAX申込書に必要事項を記入のうえ、直接(株)社会空間研究所あてにお願いします(社会空間研究所のホームページからの申し込みも可能です。


【研修会の申込先、問い合わせ先】
株式会社 社会空間研究所  永野 斎藤 山西
℡  03-3465-9401
FAX 03-3485-2751
e-mail ias@shaku-ken.co.jp
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