http://m-takken.jp/information/rss.rssinformationrssrssページ説明投稿日時宮崎県宅地建物取引業のお知らせページです。民法改正に対応した全宅連策定契約書の公開についてhttp://m-takken.jp/information/detail/287http://m-takken.jp/information/detail/287全宅連では、令和2年4月の改正民法(債権法)施工にあたり、改正法に対応した契約書等の策定に向け準備を進めておりましたが、概ね契約書の内容が確定いたしました。 これに関連して、本年10月18日(金)に全宅連サイト上にて改訂版契約書式を公開することになりましたので、ご案内いたします。 なお、今回先行して公開する契約書は下記の契約書であり、全宅連で策定している契約書の一部でございますが、その他の契約書式等につきましては、適宜、掲載されますのでご容赦ください。 また、契約書の公開にあたり、現在、民法改正に係る解説ガイドブックを作製中です。このガイドブックでは、民法改正に対応した全宅連版の売買契約書書式を掲載するとともに、改訂のポイントについて解説しており、本年10月下旬を目途に全宅連サイトに掲載する予定ですのでお知らせいたします。 なお、民法改正の施行日は令和2年4月1日であり、改訂版書式を直ちに使用しなければならないものではありませんが、今回の改正に伴い、契約条項の内容が大きく変更されることから、内容についてご確認ください。 【公開書式】 〇売買契約書  ・一般売主用土地実測建物公募用  ・宅建業者売主用土地実測建物公募用 〇賃貸借契約書  ・住宅賃貸借契約書(A)  ・サブリース原賃貸借契約書 Tue, 08 Oct 2019 09:22:46 +0900国土交通省よりのお知らせhttp://m-takken.jp/information/detail/286http://m-takken.jp/information/detail/286国土交通省より、次の周知のご案内がありましたので押し出せいたします。 詳細については下の添付資料をご確認ください。 ①国土利用計画法に基づく事後届出制に関し別添のとおり周知がございました。 ②大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針の策定について  平成30年4月以降に判明した、共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様となっている事案等の発覚をうけて、国土交通省では、規格化賃貸共同住宅供給事業者の設計業務及び工事監理に関する業務を対象として、『大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針』を今般策定し、周知依頼がございましたので、お知らせします。 ③印紙税非課税措置の対象となる自然災害につきまして、「令和元年台風15号による災害」が追加適用となりましたのでお知らせいたします。  Tue, 08 Oct 2019 09:08:04 +0900保留地処分媒介依頼についてhttp://m-takken.jp/information/detail/285http://m-takken.jp/information/detail/285宮崎市より保留地処分の媒介依頼がありましたのでお知らせいたします。 詳細は下記の添付書類をご確認ください。Thu, 03 Oct 2019 08:59:36 +0900