主な事業内容

  1. 宅地建物取引業法(昭和27年法律第17号)その他宅地建物取引に関する法令に関する情報及び宅地建物取引業者に関する情報の提供に関する事業
  2. 宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令及びこれらの実務の普及啓発及び研究に関する事業
  3. 宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営による消費者保護に関する活動
  4. 宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び不動産流通標準情報システムの運用に関する事業
  5. 宅地建物取引士の登録及び資質向上に関する事業
  6. 地域社会への行事への参加、地域緑化の推進、防災協定の締結その他地域社会に対する協力に関する事業
  7. 全国宅地建物取引業保証協会及び関係行政機関より委託された事業
  8. 関係行政機関その他関係団体との連携
  9. 宅地建物取引に関する出版物の刊行
  10. その他本会の目的を達成するために必要な事業

研修事業

宮崎県内の県央、県南、県北の各支部別に、会員及び一般消費者を対象に、年2回程度住生活基本法に関する事項、公正な取引に関する事項及び賃貸住宅に関する事項等を、官公庁の担当者や弁護士、税理士等の専門家を講師として研修を行っています。

不動産フェア事業

毎年1回、不動産の日(9月23日)に、各地区において一般消費者のために宅地建物取引業法に基づく相談、リフォーム相談、融資計画・税金相談などの無料相談会をゲーム等のイベントと併せて開催しています。

無料相談事業

不動産に関するさまざまな事柄について、一般消費者を対象に毎月2回(第1・3水曜日)に各支部で無料相談会を実施しています。
無料相談の詳しい内容についてはこちら