宅建協会とは

 一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会は、国民生活上重要な宅地建物の安定した供給や適正な流通を確保し、業界の発展と県民の住生活の安定・向上に寄与することを目的として、昭和42年に設立された社団法人宮崎県宅地建物取引業協会を前身として、平成24年7月2日に設立されました。

 県内822社(平成25年11月1日現在)の会員で構成され、宅地建物取引業の健全な発展を図るため、会員業者の指導・育成に努めています。また、住宅・宅地の供給促進策の提言、不動産流通の円滑化など、さまざまな活動に積極的に取り組んでいます。

倫理網領

我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚しここに論理網領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。

1. 我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
1. 我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
1. 我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
1. 我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
1. 我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と団結に努める。

REAL PARTNER

協会組織図

専門委員会

1 総務財務委員

  1. 定款、その他諸規程に関する事項
  2. 庶務に関する事項
  3. 会員の入退会及び組織強化に関する事項
  4. 官公庁及び関係団体との連絡折衝に関する事項
  5. 会員の規律保持と統制に関する事項
  6. 会員の表彰及び懲罰審査に関する事項
  7. 会議及び企画に関する事項
  8. 事務局に関する事項
  9. 会費徴収、金銭出納、予算決算に関する事項
  10. 会計帳簿、財産の保管に関する事項
  11. その他、別に定める会計処理規程に関する事項
  12. 本会の組織及び事業の運営に関する事項
  13. その他、他の委員会に属さない事項

2 政策推進委員会

  1. 土地住宅等税制及び不動産政策に係る調査研究並びに対策に関する事項
  2. 不動産及び金融に係る規制の調査研究及び対策に係る事項
  3. 公共事業用地等に係る業務の推進に関する事項
  4. 企業の経営分野確保に係る調査研究及び対策に関する事項
  5. 不動産取引制度に係る調査研究及び対策に関する事項
  6. 賃貸不動産の流通・管理業務の普及促進に関する事項

3 情報提供委員会所管事項

  1. 一般消費者等への不動産情報提供に係るサイト及びホームページの運営に関する事項
  2. 流通機構等への協力及び不動産流通情報システムに関する事項
  3. 不動産流通事業の調査研究及び対策に関する事項

4 人材育成委員会

  1. 宅地建物取引業者又は従事しようとする者に対する研修事業に関する研究及び企画並びに実施に関する事項
  2. 一般消費者向け教育研修事業に関する調査研究及び企画並びに実施に関する事項
  3. その他人材育成に関する事項

5 広報啓発委員会

  1. 対外的広報活動に関する事項
  2. 広報誌の発行に関する事項
  3. 一般消費者への不動産取引に関する相談、助言に関する事項
  4. 社会貢献活動に関する事項

6 入会審査委員会

  1. 会員の入会審査に関する事項

7 宮崎地区調査指導委員会

  1. 不動産取引の広告表示に関する事項
  2. 官民合同の実態調査に関する事項
  3. 公正競争規約の講習会、研修会に関する事項
  4. 九州不動産公正取引協議会及びその他関係団体との連絡調整に関する事項

8 公営住宅管理特別委員会所管事項

  1. 公営住宅等指定管理者に係る調査研究及び対策に関する事項
  2. 官公庁及び関係団体との連絡折衝に関する事項

9 無料相談・苦情解決・弁済業務委員会

  1. 無料相談会の定期開催に関する事項
  2. 空き家利活用などの空き家相談について関係団体との連携に関する事項

10 開業支援特別委員会

  1. 入会促進の広報活動に関する事項
  2. 開業支援セミナー、開業支援相談会開催に関する事項

11 空き家対策委員会

  1. 自治体との連携による空き家バンク活用及び空き家問題に関する事項

12 予算・決済委員会

  1. 協会の予算、決済について財務基盤の安定化に関する事項

13 組織検討特別委員会

  1. 公益法人化への情報収集と調査に関する事項

14 青年部活動委員会

  1. 若手会員の獲得及び協会活性化に向けた新たな発想による提言・提案に関する事項