2020/01/17
空き家の発生を抑制するための特例措置に係るお知らせ
空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)「被相続人居住用家屋等確認申請」について、来月から始まる確定申告を前に、問い合わせが増えるものと思われます。平成31年4月1日以降、税制改正などにより様式や申請に必要な添付書類の変更が生じています。
つきましては、本件に関する問い合わせにおいては、下記の国税庁のホームページまたは、国土交通省のホームページにおいて、制度の内容や様式等ご確認のうえ、最新の情報にてご対応いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、申告に必要な確認書の発行については、空き家の所在地の市町村が申請窓口となりますので、手続きに関するお問い合わせは、各市町村の担当部署へお願いいたします。


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