2021/03/09
印紙税非課税措置についてのお知らせ【国土交通省】
平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方(被災者)が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

今般、適用対象となる災害として、「令和3年福島県沖を震源とする地震」が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
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