脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部が、令和５年４月１日に施行されます。本改正法において建築基準法が改正されることに伴い、宅地建物取引業法施行令が改正され、令和５年４月１日から施行されます。改正後の建築基準法においては一定の要件に該当する場合、容積率や高さ制限等所要の改正が行われております。本件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
なお、本改正に伴い全宅連が策定する重要事項説明書説明資料について改訂を行い全宅連会員専用ＨＰからダウンロードできますので、あわせてご案内申し上げます。