https://m-takken.jp/information/rss.rssinformationrssrssページ説明投稿日時宮崎県宅地建物取引業のお知らせページです。令和3年度第2回宅建士講習会 実施方法変更のお知らせhttps://m-takken.jp/information/detail/574https://m-takken.jp/information/detail/574令和3年2月22日(火)に予定していました宅地建物取引士法定講習会は、コロナウイルス感染拡大防止の為、会場での集合講習ではなく、教材を用いた自宅学習形式にて実施することとなりました。 既に講習会のお申込みをいただいている方には開催方法変更のご案内をお送りいたしますのでご確認ください。 実施方法  自宅学習形式        2月初旬に教材を受講申込者あてにお送りします。       ご自宅での学習後、学習報告書等(学習報告書・効果測定・旧宅建士証)を       ご提出していただきます。       提出された学習報告書等を確認の後、新宅建士証を登録のご住所へお送りします。Thu, 13 Jan 2022 15:54:21 +0900所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて【法務省】https://m-takken.jp/information/detail/573https://m-takken.jp/information/detail/573令和3年4月に、いわゆる所有者不明土地問題を解決するため、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布されました。 所有者不明土地問題とは、所有者が死亡してもその相続登記がされないこと等を原因として、登記簿を見ても所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかない所有者不明土地が増加し、民間の土地取引や公共事業を妨げたり、近隣に悪影響を及ぼしたりする問題をいいます。 2つの法律では、所有者不明土地の発生を予防するとともに、その利用をしやすくする観点から、 ①これまで任意であった相続登記の申請の義務化(不動産登記法の改正)、 ②所有者が不明な土地・建物の管理に特化した制度等の新設(民法の改正)、 ③相続等によって取得した土地を法務大臣の承認を受け、国庫に帰属させる制度(相続土地国庫帰属制度)の新設 といった制度の見直しがされています。 これらの新制度は、令和5年4月以降、段階的に施行されますが、幅広い国民に大きな影響を及ぼすものであるため、ホームページ・パンフレットにてより詳しく紹介しています。 Thu, 06 Jan 2022 15:50:10 +0900令和3年度第2回宅建士講習会開催についてhttps://m-takken.jp/information/detail/562https://m-takken.jp/information/detail/562日程などについては下記のとおりです。 開催日時 令和4年2月22日(火) 9:30~17:00(予定) 開催場所 ニューウェルシティ宮崎 2階      宮崎市宮崎駅東1-2-8 受付期間 令和4年1月7日まで(当日消印有効) 受講料等 16,500円(受講料12,000円+宮崎県収入証紙台4,500円) 受付方法 郵送での受付(指定口座への振込)      ●書類郵送先       〒880-0862 宮崎市潮見町20番地1 不動産会館2階       ℡0985-26-4522      ●受講料振込先       宮崎銀行 昭和町支店 普通口座1424083       口座名義 (一社)宮崎県宅地建物取引業協会       (振込手数料はご負担をお願いします) ※お振込みは受講者の個人名でお願いいたします。  受講者以外の名称(お勤め先やご家族等)でお振込みいただくと、どなたの受講料か確認ができません。 ※対象者の方には宮崎県へ11月30日までに届出されているご住所に案内文書を送付いたします。 ※新規免許・免許切れ再交付・県外免許の方については案内文書が送付されませんのでご注意ください。 ※詳細、申込書式については、下記PDFをダウンロードいただきご確認ください。Thu, 06 Jan 2022 15:44:56 +0900