https://m-takken.jp/information/rss.rssinformationrssrssページ説明投稿日時宮崎県宅地建物取引業のお知らせページです。大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(告示制度)の廃止についてhttps://m-takken.jp/information/detail/469https://m-takken.jp/information/detail/469本年6月中旬に予定されている「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「法」という)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度」(以下、「告示制度」)を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規定等を廃止する告示」(以下、「廃止告示」という)が公布され、告示制度は法の施行日をもって廃止されることとなりました。 また、国土交通省における法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。 さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年6月中旬以降、法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。 本県に関し、今般同省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。Wed, 24 Feb 2021 09:35:22 +0900宮崎市有地https://m-takken.jp/information/detail/466https://m-takken.jp/information/detail/466宮崎市より市有地売却の媒介依頼がございましたのでお知らせします。詳細は下のPDFでご確認ください。 媒介依頼物件 1件 (高岡町) Thu, 04 Feb 2021 13:51:59 +0900行政手続きにおける押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等の一改正についてhttps://m-takken.jp/information/detail/460https://m-takken.jp/information/detail/460政府において本年7月に閣議決定された規制改革実施計画において、「原則として全ての見直し対象手続き(※)について、恒久的な制度的対応として、年内告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされています。 これを踏まえ、国土交通省において「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」等が制定され、宅地建物取引業法施行規則等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式により押印欄を削る等の改正(いずれも令和2年12月23日公布、令和3年1月1日施行予定)が行われました。 これに伴い、令和3年1月1日以降の宅地建物取引業等に係る行政庁への申請・届出等の取扱いについて、今般同省より制度周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。 ※ 所管する行政手続きのうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出を求めているもの、押印を求めているもの、または対面での手続きを求めているものTue, 05 Jan 2021 10:23:34 +0900